【3月29日 AFP】ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官は28日、低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）を使って加糖飲料を購入することを禁止するよう各州当局に呼び掛けた。

ケネディ氏は米国で最も貧しい州の一つウェストバージニア州で開催されたイベントに同州のパトリック・モリッシー知事（共和党）と共に出席。

同州はフードスタンプを使ってコカ・コーラやペプシのような炭酸飲料を購入するのを防ぐため、権利放棄を申請したと発表。

「私がきょう、国民と他の州知事たちに伝えたいメッセージは、モリッシー知事に続いて厚生省に権利放棄を申請すれば、われわれはそれを認めるということだ」と続けた。

「補助的栄養支援プログラム（SNAP）」と呼ばれるフードスタンプ制度は公金で運営され、低所得世帯に果物や野菜、肉、乳製品などを購入できるカードを提供している。

監督官庁の農務省によると、同制度では加糖飲料を含む「スナック菓子やノンアルコール飲料」の購入も認められている。

2023年には毎月4200万人以上の米国人がフードスタンプの恩恵を受け、年間コストは1120億ドル（約16兆8400億円）以上だった。

ケネディ氏の呼び掛けを受け、清涼飲料水大手コカ・コーラとペプシコの株価は下落した。

ケネディ氏はワクチン懐疑派でさまざまな制度を信用していない。ドナルド・トランプ大統領のスローガン「米国を再び偉大に（MAGA）」をもじった「米国を再び健康に」を掲げている。(c)AFP