【1月17日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で武力衝突が始まってから、ヨルダン川西岸（West Bank）では、イスラエル製品のボイコットを呼びかけるポスターやチラシが至る所で目につくようになった。

　西岸ではここ数週間、「私たちによる、私たちのための」とのスローガンを掲げるボイコット運動が広がっている。こうしたイスラエル製品のボイコット呼び掛けは、世界の国々でも見られるようになっている。

　西岸でチェーン展開しているあるスーパーマーケットは、このようなスローガンであふれている。牛乳や飲料水、トイレットペーパーといった商品が「メード・イン・パレスチナ」の表示と共に堂々と陳列されているのだ。

　店長のオマル・バワトナさんは「パレスチナ製品であることを強調するためにやっている」と言う。

　スーパーによると、同チェーンでのイスラエル製品の売上は、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）間の衝突が始まってから約30％減少したと推定されるという。

　同時期、暴力事件も多発するようになった。西岸は1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが約6割を占領している。ラマラ（Ramallah）にあるパレスチナ保健省によると、衝突以降にイスラエル兵によって殺害されたパレスチナ人は300人以上に上る。

　西岸の各スーパーでは、「パレスチナ製品を手に取る人が増えた。特に若い世代で政治的な意識を持つようになっている」とバワトナさんは指摘する。

　また「彼らは商品のラベルを見て、それがボイコットすべきものかどうかをインターネットで調べる」とも付け加えた。若者がネットで参照しているのは「ボイコット、投資引き揚げ、制裁（Boycott, Divestment and Sanctions、BDS）」として知られる世界的な運動で、イスラエルに圧力をかける目的で展開されている。