【PR】海底ケーブルで世界の「情報格差」解消に貢献―60年で地球10周分、NEC「国際通信インフラ」拡大の取り組み―
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現在、国際通信の99パーセントを海底ケーブルが支えており、膨大なデータ量の高速通信を実現させている。大陸間の通信は1995年には海底ケーブルと衛星が半々だったが、現在は海底ケーブルが主流だ。そのケーブル網は世界中で約400本、総延長にして約140万キロに及ぶ。
私たちは日々、スマートフォンやパソコンで当たり前のように海外の動画を視聴したり、情報収集やホテルの予約をしたりしているが、そういったデータ通信は海底ケーブルによって支えられている。
さらに、通信サービスの急速なグローバル化、5Gの普及などを背景に国際通信の回線需要はますます拡大しており、2020年から2026年までの年成長率は35パーセントと見込まれている。同時に、海底ケーブル1本当たりの伝送容量もこの20年で100倍を実現するなど、大容量化が進んでいる。
いまや国の行政や経済、教育、文化などあらゆる分野でデジタル技術は欠かせず、国際間のさまざまなやり取りでもその力が不可欠だ。一方で、デジタルインフラが未整備の国・地域と先進国との間で経済格差が拡大し、さらにその国・地域内でも教育や文化で格差が生まれるなどの課題も出ている。
海底ケーブルは世界の情報格差（デジタルデバイド）解消の一役を担い、人と人、国と国をデジタル技術でつなぐための極めて重要なインフラ資源なのだ。
NECがこの海底ケーブル事業に参入してから、今年で60年を迎えた。その実績は累計40万キロの敷設を誇る。これは地球10周分の長さに相当する。
では、海底ケーブルの敷設にはどのような技術が必要か。
まず、最大8000mの深海で25年という長期間にわたって安定的に稼働するケーブルを敷くためには、敷設する装置に相当な強度や高い耐水圧性が求められる。深海ともなれば、手の小指の先に軽自動車1台が載っているほどの水圧に耐えなければならない。
加えて、海底は険しい隆起や火山などもある複雑な環境であり、それを避けるように選定されたルート上にいかに正確に敷設できるのかも問われる。敷設船に積み込んだケーブルを航行しつつ沈めていくわけだが、海流を考慮しながらの作業は非常に高度な技術が必要となる。水深4000メートルの海であれば、富士山の高さから地上の特定のポイントに向けてボールを落とすようなものである。
それだけに、長年の実績に裏打ちされた技術力や経験が問われる。
また、一度敷設した海底ケーブルを引き揚げるのは難しく、地震などの自然災害によって破損した際の修理は、陸からの距離にもよるが1回の作業で数週間ほどかかるという。信頼性の高い製品であることが求められるが、設計寿命である25年の間で船を使った修理は平均1～3回未満という点からも、NECの技術力の高さがうかがえる。
ここからは、近年の海底ケーブルプロジェクト、中でも離島や島しょ国をつなぐ事例を紹介していこう。
インド洋のベンガル湾南部に浮かぶアンダマン・ニコバル諸島は、先住民族が暮らす小さな島々。独自の生活様式の保護などを目的に、外国人の入島・接触を禁じている場合も多い。
通信環境は劣悪で、メールの送受信でさえも早朝や深夜など通信量が少なくなる時間帯でなければできないという具合だった。
インドでは近年、こうした情報格差の解消を目指し、国全体をデジタル国家へ変貌させる大きな取り組み「デジタル・インディア」政策が推し進められている。その一環として計画されたのが、アンダマン・ニコバル諸島初の海底ケーブル敷設プロジェクトだった。
敷設ルートは、インド東部のベンガル湾に面するチェンナイからアンダマン・ニコバル諸島の8地点を結ぶ総延長約2300キロ。NECは2018年、現地法人NEC Corporation Indiaを通じて供給契約を締結した。海洋調査や敷設工事といった難工程を経て、2年後の2020年、インド国営通信キャリアのBharat Sanchar Nigam Ltd.（以下BSNL）に引き渡したと発表した。
調査の段階から現地島民の関心も高く、様子を見に集まってきた人たちから「海底ケーブルはいつ敷設されるのか？」「われわれの生活はいつ便利になるのか？」と次々に質問が飛び、島民の期待にプロジェクトメンバーのモチベーションは高まり、結束もより強まった。
海底ケーブルの敷設によって通信環境が劇的に向上したアンダマン・ニコバル諸島では、インド本土と同じような行政サービスや教育を受けることが可能になり、動画視聴や海外サイトの閲覧も可能になった。
インド南部の主要港湾都市コーチと、マラバル海岸沖に浮かぶラクシャドウィープ諸島の11地点を結ぶ、総延長約1870キロの海底ケーブル敷設を担当したのもNECだった。2021年9月にBSNLから受注したこのプロジェクトは順調に進み、2023年に完工した。
アンダマン・ニコバル諸島同様、ラクシャドウィープ諸島の通信環境は著しく改善された。島々で暮らす約6万5000人の住民が行政、商取引、教育などあらゆる分野でデジタル情報をフル活用できるようになり、生活水準が大きく向上するのは間違いない。
2024年1月3日、ラクシャドウィープ諸島における複数のプロジェクト完工発表のためにカバラティ島を訪問したインドのナレンドラ・モディ首相は式典の中で、この敷設プロジェクトが自身の宣言通り1000日以内で完工したと誇らしげに語った。
こうした実績を携え、NECは2023年6月、新たなプロジェクト「East Micronesia Cable System（EMCS）」のシステム供給契約を締結した。EMCSは太平洋島しょ国のミクロネシア連邦、キリバス、ナウルの3か国4島を結ぶ、総延長約2250キロに及ぶ同地域初の海底ケーブルだ。
具体的にはキリバスのタラワ島からナウルのナウル島、ミクロネシア連邦のコスラエ島を経由してポンペイ島へと敷設し、既設の海底ケーブルの陸揚げポイントに接続させる。
日本、米国、オーストラリアの3か国は太平洋島しょ諸国の持続可能な開発目標を支援しており、今回のプロジェクトもその一環となっている。
海底ケーブルによって経済的発展はもとより、教育や生活の上でも大きな効果が期待できる。
現地でもプロジェクトへの期待が高まり、盛り上がりを見せている。2023年11月、敷設ルートの選定にあたって当該地域の海洋状況を調べる調査船「RVボールド・エクスプローラー」が出発する前、寄港先のポンペイでセレモニーが開催された。会場には各国から多数の政府関係者が集まり、激励と期待の声が飛び交った。
近年のデジタル化の進展により、インターネットへの接続やデジタル技術へのアクセスが、その国や地域の経済的・社会的発展に及ぼす影響は大きくなっている。
NECは人と人、国と国をデジタル技術でつなぎ、世界のデジタルデバイドの解消の一端を担うことを誇りに思い、国際通信インフラの拡充に貢献している。一連の海底ケーブル敷設プロジェクトは、最先端の技術を通じてNECの「存在意義（Purpose）」を体現したものでもあるのだ。
「海底ケーブルは、世界中をつなぐ通信インフラとして、今や社会に欠かせない存在です。デジタルデバイドを解消し、人々が平等に世界中の情報にアクセスでき、笑顔で、より豊かな生活を送れるよう、これからも信頼性の高い海底ケーブルシステムの提供を行ってまいりたいと思います」（NEC海洋プロジェクト統括部 上席プロフェッショナル 長谷川泰弘 写真右）
「私はインドのアンダマン・ニコバル諸島プロジェクトにプロジェクトメンバーとして携わり、海底ケーブルがつながることで、そこに住む人々の生活が大きく変わるという事実を目の当たりにしてきました。EMCSプロジェクトでも一部の島しょ国には初めてつながる海底ケーブルとなるので、完成時の住民の皆さんの笑顔を思い浮かべながら通信システムをつくっていきたいと思います」（NEC海洋プロジェクト統括部 主任 豊田行紀 写真左）
