■イスラエル製品を一切置かない店舗への脅迫

　国連貿易開発会議（UNCTAD）は最近の報告書で、西岸のパレスチナ世帯の多くが「イスラエルが科す制限により生じる経済的影響」の下で苦難を強いられていると指摘している。

　事実、イスラエルの占領地である東エルサレム（East Jerusalem）の小売店では、イスラエル製品がずらりと並んでいる。

　店頭に並ぶ商品の「バランスを保つ」との理由で、イスラエル当局が卸売りのシステムを監視していることがその背景にある。

　他方で、ラマラ近くのアルビレ（El-Bireh）という集落に食料品店を構えるモハメド・アリさんは、自身の店にイスラエル製品を過去10年間置いたことがないと話す。

　店に置いてある商品の大半は、トルコ、ヨルダン、中国の製品だ。フランス製の缶詰もある。

　過去には、イスラエル兵から店を閉めるぞと「脅迫」されたこともあるという。それでも「イスラエル軍にお金が渡る行為は拒否する。彼らはパレスチナ人を殺すから」と自らの信念について説明した。(c)AFP/Wafaa Essalhi