【3月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、自動車輸入を対象とする25％の一律関税の導入を発表した。来週にはさらなる関税措置を発表するとみられており、貿易相手国との緊張が一段と高まる恐れがある。

トランプ氏はホワイトハウスで、「米国外で製造されたすべての自動車に25％の関税を課す。国内製には関税は一切かからない」と述べた。

自動車関税は4月2日に発効、3日から徴収が始まる。外国製の乗用車や、スポーツ用多目的車（SUV）など「ライトトラック」が対象となる。

自動車への25％関税は既存の関税に上乗せされ、トランプ氏は「恒久的な」措置だと語った。

トランプ氏は1月に政権に復帰して以降、主要貿易相手国であるカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に新たな関税を導入したほか、鉄鋼・アルミ輸入にも25％の追加関税を打ち出した。自動車に関しては、新関税の適用は一時猶予されていた。

米国で販売される自動車の約50％は国内で製造されている。輸入車の半分程度はメキシコとカナダ製。日本や韓国、ドイツも主要な輸入先となっている。

トランプ氏は、医薬品や半導体などにも関税を発動する意向。この日、木材・医薬品への関税導入方針を再確認した。(c)AFP/Danny KEMP and Beiyi SEOW