【3月13日 AFP】四つの人道NGOが12日、デンマーク政府を相手取り、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で戦争犯罪を行っている疑いがあるとして、同国への武器輸出を停止するよう求める訴訟を起こしていると明らかにした。

　原告のNGOの一つ、アクションエイド・デンマーク（ActionAid Denmark）は報道発表文で、「イスラエルがガザで戦争犯罪を行っている合理的な疑いがあるところ、デンマークは同国に武器を輸出すべきではない」と主張。「われわれはデンマークの責任について裁判所の判断を仰ぐ必要がある」としている。

　訴訟は国家警察と外務省を相手に提起された。

　調査報道を手掛けるメディア「ダンウォッチ」は昨年11月、イスラエル軍のF35戦闘機にデンマークの軍需企業テルマ（Terma）製の部品が使用されていると報じていた。

　訴訟にはアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）、オックスファム（Oxfam）、パレスチナの人権活動団体アルハク（Al-Haq）が加わっている。

　オランダの高裁は先月、イスラエルがガザでの軍事作戦に使用しているF35戦闘機に使われる部品の輸出をめぐり、国際人道法違反に加担することになるとして国に差し止めを命じた。カナダなど他の国でも同様の訴訟が提起されている。(c)AFP