【4月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は27日に公開されたインタビューで、欧州の共通安全保障・防衛政策における核兵器の役割について「議論を始める」用意があると語った。

　マクロン氏は26日に東部ストラスブールを訪問した際の報道団体EBRAとのインタビューで、欧州の共通安全保障・防衛政策について議論する用意があるが、議題には「ミサイル防衛、長距離攻撃能力、核兵器が含まれる必要がある」と述べた。核兵器には、自国で保有するものと、自国に受け入れている米国の核兵器の双方が含まれるという。

　マクロン氏は「すべての選択肢を並べて、信頼できる方法で本当にわれわれを守ってくれるものを見極めよう」と呼び掛け、フランスは「その特異性を維持するが、欧州の防衛にこれまで以上に貢献する用意がある」と語った。

　英国の欧州連合（EU）離脱後、フランスはEUで唯一の核兵器保有国となっている。

　フランスは長年、欧州の共通安全保障・防衛政策の構築を目標としてきたが、北大西洋条約機構（NATO）による防衛の方が信頼できる考える他のEU加盟国から反対されてきた。

　しかし、ロシアによるウクライナ侵攻と、孤立主義的なドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が再選する可能性があることから、欧州の防衛政策における自律性の向上を求める声が再び高まっている。(c)AFP