【2月13日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は12日、現在の欧州は「平時ではない」とし、兵器を直ちに大規模増産する必要があると訴えた。

　ショルツ氏はこの日、防衛大手ラインメタル（Rheinmetall）の新工場の起工式に出席し、今後数十年にわたって防衛産業への発注を保証するため、欧州各国は兵器の共同調達に取り組まなければならないとの考えを示した。

　ロシアによるウクライナ侵攻に言及し、「喫緊の課題だ。われわれは平和な時代に生きているわけではない」と主張。「兵器製造を大量生産に切り替えなければならない」「平和を望むなら侵略者の抑止を成し遂げなければならない」と語った。

　ドイツは第2次世界大戦（World War II）中の軍国主義への反省から、戦後は、国防軍や軍需産業の強化に慎重姿勢を示してきた。

　しかし、2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始を機にその路線を修正。現在はウクライナに対して米国に次ぐ規模の兵器を供与している。ショルツ氏は、他の欧州連合（EU）加盟国にも供与拡大を呼び掛けている。(c)AFP