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【12月25日 KOREA WAVE】韓国で年平均所得が7000万ウォン（1ウォン=約0.11円）以上など高所得の新婚夫婦では、子どものいない割合が高いことがわかった。超少子化問題の構造的原因は単に所得の問題というより、社会の競争圧力と不安にあるという分析も出ている。

統計庁が11日発表した2022年新婚夫婦統計によると、5年以内に婚姻届を出した初婚新婚夫婦の年間平均所得は6790万ウォンで、前年比6.1％（390万ウォン）増加した。所得区分別では「5000万～7000万ウォン未満」が22％で最も多く、「7000万～1億ウォン未満」が21.3％で続いた。

初婚新婚夫婦81万5000組のうち子どもがいるのは43万7000組。前年比0.6ポイント減少した。

所得区分別に見ると、平均所得が相対的に高い夫婦に「子どもなし」の割合がより高く現れた。

年平均所得「7000万～1億ウォン未満」の新婚夫婦は「子どもなし」の割合が53.8％で、全体の「子どもなし」割合（46.2％）を上回った。「1億ウォン以上」も「子どもなし」の割合が51.6％と半数を超えた。

一方で「子どもがいる」新婚夫婦は▽1000万ウォン未満60.1％▽1000万～3000万ウォン未満58.1％▽3000万～5000万ウォン未満59.8％▽5000万～7000万ウォン未満54.8％――と、いずれの区分でも半数を超えた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News