【12月11日 AFP】パプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相（James Marape）は11日、AFPの取材に応じ、中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の下での資金借り入れについて、外国からの融資に「軽率に」依存することはしないと語り、慎重に対応する姿勢を示した。

　パプアニューギニアは2018年、太平洋諸国として早期に一帯一路に参加した。しかし、翌19年のマラペ首相就任後は対米関係を徐々に強化し、今年に入ってからは米国と防衛協力協定を締結している。

　エネルギー関連の会合に出席するため豪シドニーを訪問中のマラペ氏は、中国が提供する融資を無条件に受け入れる考えはないと強調。「仮に一帯一路の下でのプロジェクトについて、財務省が定めた要件に合わない場合は公正な検討がなされる」と語った。

　また、「われわれは軽率ではない。投資は確かな見返りがあるものに対して行う」と述べた。

　中国は一帯一路を通じて開発途上国に過度の貸し付けを行い、返済が困難な状態に陥らせる「債務のわな外交」を展開していると批判されている。同じ太平洋の島国トンガは、中国輸出入銀行（中国輸銀、China Eximbank）に対し、国内総生産（GDP）のほぼ3分に1に相当する約1億3000万米ドル（約190億円）の債務を負っている。(c)AFP/Steven TRASK