【10月19日 AFP】イスラム協力機構（OIC）は18日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争をめぐる緊急外相会議を開き、米国などの支援国がイスラエルに「免罪符」を与えていると非難した。

　OICには56か国とパレスチナで構成され、サウジアラビアのジッダ（Jeddah）に事務局を置く。

　OICは外相会議後、「強力な占領国を庇護する二重基準によって、パレスチナ人に対する残忍な侵略を支持し、イスラエルに免罪符を与える国際的な立場を強く非難する」との声明を発表した。

　声明は、イスラム組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区のキリスト教系アハリ・アラブ（Ahli Arab）病院へのロケット弾攻撃はイスラエル軍によるものだと非難した。同地区の保健当局によれば、この攻撃で471人が死亡した。

　アラブ諸国は個別でも、病院攻撃についてイスラエルを非難している。

　しかし、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は同日、イスラエルを訪問しベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と会談。病院攻撃について、「米国防総省に示されたデータ」に言及し、パレスチナのイスラム過激派「イスラム聖戦（Islamic Jihad）」が発射したロケット弾の誤爆によるものだとするイスラエル側の主張を支持した。

　イスラエルは7日のハマスによる奇襲への報復として、ガザへの空爆を続けている。

　OICは国際社会に対し、「こうしたパレスチナ人に対する凶悪な戦争犯罪について、占領国イスラエルの責任を問う」よう訴えた。また、国連安全保障理事会（UN Security Council）についても、イスラエルの暴力を止められずにいると非難した。

　パレスチナ自治政府のリヤド・マルキ（Riyad al-Maliki）外相は、「イスラエルにこの破壊的な戦争を仕掛ける白紙委任状を与え、武器まで提供し、さらにはこの凶悪犯罪のために援軍を送った者は皆、共謀者だ」と批判。

　イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン（Hossein Amir-Abdollahian）外相はイスラエルについて、「米国と一部の西側諸国の全面的な支援」を受けて行動していると述べた。(c)AFP