【3月4日 CNS】微信（ウィーチャット、WeChat）などを運営する中国IT企業の騰訊（テンセント、Tencent）はこのほど、11年間におよぶ同社の投資データを対外向けに発表した。投資先企業は計700社で、うち63社が上場。2018年は16社が株式公開（IPO）を行った。同社が投資の詳細を明らかにしたのは今回が初めて。

　近年、テンセントや阿里巴巴（アリババ、Alibaba）など大手IT企業は大規模な投資を行っている。同一業界の企業に留まらず、伝統的分野にも進出している。

　これまでに情報として公開されたものでも、テンセントの投資はゲームやスポーツを含む娯楽のほか、医療や教育、金融など多くの分野に進出した。

　もともとテクノロジー企業であるテンセントの投資活動は「本来の夢を諦めてしまったのか」と揶揄（やゆ）されることもあった。

　テンセントの劉熾平（Martin Lau）総裁は、最近開かれた同社の投資年次会合で、「投資を通じ、テンセントと協力パートナーの間でより良い相互関係を築いていきたい」と述べており、投資によってテンセントは自社のプラットフォームとビジネスを強化し、それが強化されればされるほど、パートナー企業もテンセントにより良いサービスを提供していくと考えている。

　18年は、人口ボーナスによるメリットの低下やマクロ経済のシフトチェンジに伴い、インターネット投資は冷え込んだ。しかし劉総裁は「19年も大きな挑戦」だとしている。「投資は、テンセント全グループに波及する重要な戦略の一つ。19年の投資規模も縮小することはない」と述べている。(c)CNS/JCM/AFPBB News