【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は2日、すべての国からの輸入品に一律10％の関税を導入し、中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の関税を課すと発表した。

以下、各国の反応をまとめた。

■中国

政府は、米国の追加関税に「断固反対」すると表明し、「自国の権利と利益を守るための対抗措置」を講じると表明。

商務省は「国際貿易ルールに逸脱し、関係当事国の正当な権利と利益を著しく損なう」措置だと批判した。

■ドイツ

ドイツ自動車工業会（VDA）は、関税は「敗者しか生まない」と批判。

「EUは、必要な力を持って団結し、交渉の意志を示し続けることが求められている」と表明した。

■日本

武藤容治経済産業相は、米国の一方的な関税措置は「極めて遺憾であり、（日本の）措置からの除外を引き続き強く求めていく」と主張した。

林芳正官房長官は会見で、「WTO（世界貿易機関）協定や、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と指摘した。

■英国

ジョナサン・レイノルズ・ビジネス貿易相は、米国との経済協定締結に取り組み、英国に対する10％の追加関税の「緩和」を目指す考えを示した。

一方で、「あらゆる可能性を排除しない」とし、「わが国には自由に使えるさまざまな手段がある。ためらわずに行動に出る」と主張した。

■イタリア

ジョルジャ・メローニ首相は、EUからの輸入品に対する米国の追加関税発動を批判し、貿易戦争は西側を弱体化させるだけだと警告。

「貿易戦争を回避するため、米国との合意に向けて全力を尽くす」と述べた。

■カナダ

マーク・カーニー首相は、米国の関税措置により「世界の貿易システムが根本的に変わる」と警告。

「こうした関税にわが国は対抗措置を取る。われわれは自国の労働者を守る」と明言した。

■ブラジル

ブラジル議会は、同国への輸入品に対する10％の関税に対応するための「経済相互利益法」を承認。上院の承認を受けた後、下院で全会一致で可決された。

ブラジルの米国への鉄鋼輸出量はカナダに次ぐ世界第2位で、2024年には400万トンの鉄鋼を輸出している。

■オーストラリア

アンソニー・アルバニージー首相は、追加関税は「友好国による行為ではない」と主張し、緊密な同盟関係に悪影響を及ぼすと指摘。

「関税の導入は想定外ではないが、はっきり言って、極めて不当だ」と批判した。(c)AFP