【3月31日 AFP】（更新）欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪に問われていた、極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏に対し、フランスの裁判所は31日、有罪の判断を下し、即座に効力を持つ5年間の被選挙権停止を言い渡した。この判決により、2027年大統領選挙への出馬が難しい状況となった。

執行猶予付き禁錮4年の刑も言い渡された。そのうち2年は電子ブレスレットを装着し、監視下に置かれる。

国民連合党首のジョルダン・バルデラ氏は、X（旧ツイッター）でこの判決を「不当だ」と批判し、フランスの民主主義が「処刑されている」と述べた。

ルペン氏を含む国民連合の9人は、欧州議会から不正に資金を受け取り、その資金を党のスタッフ雇用に充てたとして罪に問われていた。スタッフ12人も、犯罪の隠蔽に関与したとして有罪判決を受けた。

無罪を主張していたルペン氏は、2027年大統領選挙の有力候補の一人とされていたが、この判決により出馬が不可能となる可能性が高くなった。(c)AFP