【3月31日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は30日、今後数日中に発動を予定している新たな関税について、米国との間に大きな貿易不均衡を抱える国々だけでなく、「すべての国」が対象になると述べた。

トランプ氏は、4月2日を米国経済にとっての「解放の日」と位置づけ、不公平とみなす貿易慣行の是正に向けて、各国に応じた関税を課す方針を表明している。

大統領専用機「エアフォースワン」内で記者団に対し、トランプ氏は「まずはすべての国から始める。どうなるか見てみよう」と述べ、一部の国だけが対象になるとの見方を否定した。

影響を受ける国について尋ねられると、「15か国とか、10～15か国とか、そんな話は聞いたことがない」「基本的に、われわれが話しているのはすべての国だ。特定の国に限定するわけではない」と強調した。

当初、トランプ政権が発動を予定している関税措置は、米国との間に恒常的な貿易不均衡を抱える国々のうち、15％程度を対象とすると予想されていた。スコット・ベッセント財務長官は、これらの国々を「ダーティー15」と呼んでいた。(c)AFP