【3月7日 CGTN Japanese】米ニューヨークに本拠を置く世界的な金融機関グループのモルガン・スタンレーはこのほど、ヒューマノイドロボットの生産に携わる中国企業の数が世界で最も多く、同分野の企業の50％以上が中国に拠点を置いていることを示す報告書を発表しました。

　モルガン・スタンレーのウェブサイトが2月に発表した報告書『ヒューマノイドロボット100 ヒューマノイドロボットのバリューチェーンマップの作成』は、ヒューマノイドロボットの生産に携わる上場企業100社のうち、73％がアジアにあり、中国だけで56％を占めていると指摘しています。

　中国企業はヒューマノイドロボットの分野で目覚ましい進歩を続けており、これは中国の新興企業が成熟したサプライチェーン、広大な自国市場、国の政策的支援から恩恵を受けていることとつながっていると報告書は述べています。

　ここ数年、中国のロボット産業、特にヒューマノイドロボット産業は急ピッチで成長しています。先月、中国のテクノロジー企業の優必選科技（UBテック・ロボティクス）は今年末までに企業向け産業用ヒューマノイドロボットの量産を開始する計画を発表しました。

　今年1月には、上海市が中国初の異種ヒューマノイドロボット訓練場を設立しました。同センターでは、さまざまな作業を行うロボットを訓練し、収集したデータを研究開発担当者に伝送し、ロボットの知能レベルをさらに最適化します。

　中国最大のインターネット企業、アリババグループの最高経営責任者である呉泳銘氏は以前、「将来的にはどの家庭にも複数のロボットが置かれるようになり、AIを活用したデジタル世界は世界の生産性を向上させるだろう」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News