【2月21日 AFP】米国がメキシコなど中南米の麻薬カルテルをテロ組織に指定したのを受け、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は20日、国家主権の侵害は決して容認できないと米国に警告した。また、米国の銃器メーカーに対し、新たな法的措置を取ると表明した。

メキシコは、ドナルド・トランプ米大統領が全商品に対し25％の関税を課すと警告している状況の中で、トランプ氏が標的とする麻薬カルテルの麻薬密輸対策で米国との協力を強化している。

米国がテロ組織に指定した中南米の8つの麻薬組織には、「ハリスコ新世代」と「シナロア・カルテル」も含まれる。これらはメキシコ国内で最大の勢力を持ち、最も暴力的とされる組織だ。

シェインバウム氏はテロ組織指定について、「米国は麻薬カルテルを何と呼ぼうが自由だが、メキシコとの関係は協力と協調に基づくべきであり、従属や干渉、ましてや侵略であってはならない」と述べ、「この指定が米国による主権侵害の口実になってはならない」と警戒感を示した。

一方、メキシコ政府は、米国の銃器メーカーが販売管理を怠ったために麻薬組織に武器が流れたと非難している。

シェインバウム氏は、こうした銃器メーカーへの法的措置を拡大すると発表し、テロ組織との「共謀罪」での起訴につながる可能性もあると警告した。(c)AFP