【4月6日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は5日、イスラエルへの武器売却の全面停止を求める決議案を採択した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で実施している軍事作戦ではこれまでに3万3000人以上が殺害されており、「ジェノサイド（集団殺害）」が起きる恐れがあると強調した。

　国連人権理事会を構成する47か国のうち、28か国が賛成、6か国が反対、13か国が棄権した。同理事会が、ガザ紛争に対する立場を表明したのは初めて。

　イスラエルのメイラブ・エイロン・シャハル（Meirav Eilon Shahar）駐ジュネーブ国連（UN）・国際機関常駐代表は決議案を、「人権理事会と国連全体にとっての汚点だ」と非難した。

　決議案はパキスタンが、アルバニアを除くイスラム協力機構（OIC）加盟国を代表して提出。各国に対し、「さらなる国際人道法違反や人権侵害を防ぐため、イスラエルへの武器、弾薬、その他の軍装備品の売却、譲渡、移転の停止」とともに、「即時停戦」や「緊急の人道的アクセスや人道支援」も求めている。(c)AFP/Nina LARSON