【3月26日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）氏は25日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での軍事作戦で「ジェノサイド（集団殺害）」に相当する行為を働いたと判断する「合理的な根拠」があるとの報告書を公表した。「民族浄化」の恐れがあることにも警鐘を鳴らしている。

　アルバネーゼ氏は、イスラエルがガザで、国連のジェノサイド条約に記載されている五つの行為のうち三つに違反しているのは明らかだと指摘。

　報告書は違反行為として、「集団構成員の殺害」「集団構成員に対する重大な肉体的または精神的な危害」「集団の全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件の強要」を挙げた。

　さらに、イスラエル政府の一部高官が、パレスチナ人の強制移住と自国民の入植拡大を表明していることについて、「退避命令と安全地帯を、民族浄化を達成するための集団殺害の道具として使っている」と糾弾している。

　国連の特別報告者は国連人権理事会によって任命されるが、国連を代表する立場にはない。

　スイス・ジュネーブのイスラエル代表団は、同国は「報告書の内容を断固否定する」とし、「イスラエル国家の樹立そのものを否定しようとする試みの一端にすぎない」と反発。

「イスラエルの戦争は（イスラム組織）ハマス（Hamas）に対するものであり、パレスチナ住民に対するものではない」と主張した。

　米政府当局者はAFPに対し、報告書について把握しているが、「イスラエルがガザで集団殺害を行ったと信じるに足る根拠は得ていない」と語った。(c)AFP