【3月20日 AFP】フランス議会で、南太平洋に浮かぶ仏領ポリネシアで30年以上にわたって行われた核実験の影響について調査を行う動きがある。

　フランスは、1960～90年代に仏領ポリネシアで200回近い核実験を実施。66～74年には41回の大気圏核実験を行った。

　民主・共和主義左派（GDR）は議会審査を求める1会期につき1回の権利を行使し、調査を要求。「仏政府として、核実験の実施前、実施時点、そして今日に至るまでの影響について把握している事実を見直す必要がある」と主張した。

　仏領ポリネシア出身のメヘアナ・レイド・アルブロー（Mereana Reid Arbelot）議員はGDRの報告書で、核爆発は「人々の健康、経済、社会、環境に極めて多くの影響をもたらした」と指摘。

　こうした影響について政府による「完全な説明」を求めるとともに、50年代の核実験場選定の経緯を「解明」したいとしている。

　GDRは、核実験時の被ばく線量についての政府の主張は科学者の間でも論争になっており、修正されるべきとの見方も示している。

　調査の実施には、国防委員会による承認が必要とされる。(c)AFP