【2月29日 AFP】モルドバ東部の親ロシア派が支配する「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の議会は28日、モルドバによる圧力からの「保護」をロシア議会に求める決議案を採択した。

　同共和国はソ連崩壊後に分離独立を宣言。ロシアは現在、約1500人の部隊を駐留させているが、国際社会はモルドバの一部と見なしている。

　この日採択された決議は、モルドバ政権は同共和国への物資搬入を阻止して「ゲットー（強制居住区）」化することを狙うなど「経済戦争」を仕掛けてきていると非難している。

　ビタリ・イグナティエフ「外相」は議会で、「決議が国際社会から無視されることがあってはならない」と語った。

　イグナティエフ氏は後にロシア国営テレビに対し、「われわれが議論しているのは外交支援の訴えだ」と説明した。

　モルドバ政府は決議採択を受け、「プロパガンダ」だと批判。同共和国は「平和、安全保障、欧州連合（EU）との経済統合を追求する政策を通じて利益を受ける」と主張した。

　隣国ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（Volodymyr Zelensky）は、「ロシアによる地域不安定化の試み」をめぐり、モルドバのマイア・サンドゥ（Maia Sandu）大統領と協議する考えを示した。(c)AFP