【2月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領がウクライナに欧米諸国の地上部隊を派遣する選択肢を排除しないと述べたのを受け、米ホワイトハウス（White House）は27日、米国は部隊を派遣しないと表明した。

　国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は会見で、ウクライナに駐在する唯一の米軍関係者は、キーウの米大使館と協力して、ウクライナに供与された武器の説明責任に関する「重要な仕事」をしていると述べた。

　カービー氏は、ステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）仏外相が主張したように、地雷除去や武器生産、サイバー作戦のために米軍を派遣する可能性を否定した。

　また、ウクライナに自国の部隊を派遣するかどうかは、フランスなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国が「主権に基づいて決定」する問題だとした。

　米国務省のマシュー・ミラー（Matthew Miller）報道官も、訓練などの目的で米軍を派遣する可能性について、「ウクライナに地上部隊を派遣するつもりはない。大統領も明言している」とコメントした。

　ホワイトハウスと国務省はいずれも、優先課題はウクライナ支援の追加予算案が議会で承認されることだと強調した。(c)AFP