【2月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は26日、パリで開催したウクライナ支援会合閉幕後、同国への長距離ミサイルや弾薬の供与に向け新たな「連合」を発足させる考えを明らかにした。また、同国に侵攻するロシアに勝利するため、西側諸国がウクライナに地上部隊を派遣する選択肢も排除するべきではないと述べた。

　支援会合には欧州を中心に30弱の国の首脳や閣僚が出席。マクロン氏は、ロシアはウクライナに対してのみならずあらゆる方面で攻撃的な姿勢を強めているとし、「ロシアを敗北させることが欧州の安全保障と安定に不可欠だと確信している」と主張。

　西側地上部隊のウクライナへの派遣については「（現段階では）コンセンサスが得られていない」としながら、「あらゆる可能性を排除すべきではない。われわれはロシアがこの戦争で勝利できないよう、必要ならどのような策でも講じるだろう」と述べた。

　ウクライナ支援のための新連合については、「（ロシア）深奥部への攻撃が可能になる中・長距離ミサイル・爆弾」を供与するのが目的だと説明。「（支援の）拡大と迅速化をめぐり広範な意見の一致」があると語った。(c)AFP