【2月16日 AFP】独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）はこのほど、中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で同社の事業に関連し強制労働が行われていた疑惑が浮上し、同自治区での事業の将来について協議していると発表した。これを受け、中国外務省は15日、同自治区の人権状況に関するうそに惑わされないよう呼び掛けた。

　独経済紙ハンデルスブラットは今週、2019年の新疆ウイグル自治区東部トルファン（Turpan）でのVWのテストコース建設工事で、強制労働が行われていた可能性があると報じた。

　これを受けVWは14日、工事に関連し人権侵害が行われた証拠は見つからなかったとしたものの、新たな情報が入り次第、調査を実施すると約束した。

　中国外務省はAFPに対する書面で、人権侵害疑惑は「新疆ウイグル自治区を不安定化させるためにでっち上げられた真っ赤なうそだ」と指摘。企業に対し「事実を尊重し、善悪を見極め、うそに惑わされないよう」呼び掛けた。(c)AFP