【2月16日 AFP】イスラエルの有力な極右閣僚2人が15日、米国が同盟関係にあるアラブ諸国と策定しているパレスチナ国家樹立を視野に入れたパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での軍事衝突を停止するための和平案を非難した。

　米紙ワシントン・ポストは、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権とアラブ諸国の小グループが、イスラエルとパレスチナの長期的な和平に向けた包括的な計画を策定していると報じた。その中には、パレスチナ国家樹立に向けた明確なスケジュールも含まれているという。

　しかし、いずれもイスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地に住むイタマル・ベングビール（Itamar Ben Gvir）国家治安相とベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は和平案に反発した。ヨルダン川西岸とイスラエルが併合した東エルサレム（East Jerusalem）にあるユダヤ人入植地は、和平交渉の大きな障壁となっている。

　スモトリッチ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による攻撃を引き合いに出し、「パレスチナ人が行った恐ろしい大虐殺は、報酬を授けるに値すると言っているようなこの計画に、われわれは決して同意しない」「10月7日に証明されたように、パレスチナ国家はイスラエル国家の存続を脅かす」と非難した。

　ベングビール氏もXへの投稿でハマスの奇襲による犠牲者数を挙げ、「1400人が殺害されたというのに、世界は彼らに国家を与えようとしている。あってはならないことだ」「パレスチナ国家の樹立は、ハマス国家の樹立を意味する」と批判した。(c)AFP