【2月1日 AFP】国際通貨基金（IMF）は1月31日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthi）による商船への攻撃が相次いでいるのを受け、今年に入って紅海（Red Sea）経由のコンテナ輸送量が前年の同時期に比べ約30％減少したことを明らかにした。

　IMFのジハド・アズール（Jihad Azour）中東・中央アジア局長はオンライン記者会見で、「コンテナ輸送量減少のペースは年初に加速した」と指摘した。

　IMFの海事監視システム「ポートウオッチ」によると、今年に入って1月16日までの期間に、地中海と紅海をつなぐスエズ運河（Suez Canal）の総物流量も前年同期比37％減少した。

　アズール局長は、「先行きは極めて不透明で、物流の総量も持続可能性も今後の情勢次第だ」と語った。

　国際海運会議所（ICS）によれば、紅海経由の物流量が世界全体の海上貨物輸送量に占める割合は約12％。フーシ派の攻撃激化を受け、海運会社の間では、航路を喜望峰（Cape of Good Hope）回りに切り替える動きが広がっている。(c)AFP/Hashem Osseiran