【1月29日 AFP】パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル奇襲に関与していた疑いが浮上し資金拠出を停止する国が相次ぐ中、日本政府も28日夜、拠出停止を表明した。

　日本の外務省は、「昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃にUNRWA職員が関与したとの疑惑について極めて憂慮している」とし、「NRWA側において本件に関する調査が行われ、対応策が検討される当面の間、UNRWAへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至った」との談話を発表した。

　その上で、「他の国際機関等への支援を通じ、ガザ地区の人道状況の改善、そして事態の早期沈静化に向けた外交努力を粘り強く、積極的に続ける」としている。

　これまでに資金拠出の停止を決めたのは10か国以上に上る。この中には、米国やドイツといった拠出額の多い国も含まれている。

　UNRWAは、関与が疑われる職員数人との契約を解除し、徹底的な調査の実施を約束した。一方イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）での戦闘終結後の支援へのUNRWAの関与を認めない考えを示している。(c)AFP