【1月25日 AFP】国際的な人道支援や権利擁護に関わる16団体は25日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争終結を目的に、世界各国に双方への武器供与を停止するよう求める共同声明を発表した。

　声明に名を連ねたのは、アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）、クリスチャン・エイド（Christian Aid）、世界の医療団（Medecins du Monde）、オックスファム（Oxfam）、セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）などの国際団体。

　16団体は国連（UN）加盟国に対し、「ガザの危機を止め、さらなる人道的惨事と民間人の犠牲を避ける」ために、武器や装備、弾薬を送ることを止めるよう求めた。

　セーブ・ザ・チルドレンのアレクサンドラ・サイエ（Alexandra Saieh）氏は、「人道支援団体はガザの人々に支援を届けるためにできることをしてきたが、組織として仕事を遂行することは実質的に難しくなっている」と訴えた。

　また「もしも各国政府が停戦を支持しないのならば、せめて外国が武器を供給し、ガザでの死と破壊を直接あおるのをやめてほしい」と述べた。

　オックスファム・インターナショナルによると、外国からイスラエルに送られる武器の95％以上は米国からのもので、ドイツが約3％、英国とイタリアがそれぞれ1％以下を占めている。ただし、英国はイスラエル軍が使用している米国製F35戦闘機の部品の多くを供給しているため、実際はそこまで単純ではない。

　またハンディキャップ・インターナショナル（Handicap International）のフェデリコ・デッシ（Federico Dessi）氏は、「現地で起きている殺りくの一部は将来、戦争犯罪として捜査されるかもしれない」とし、「武器の提供についてもその一部とみなされる可能性がある」と警告した。(c)AFP