【1月23日 Xinhua News】中国天津市河西区に住む年配の李（リ）さんの元には毎朝9時きっかりに電話がかかって来る。インターネット通販大手・京東集団（JDドットコム）傘下のIT企業、京東科技集団（JDテクノロジー）が開発した人工知能（AI）「言犀（Yanxi）」からの電話だ。1分間の電話で李さんの体調や生活状況を把握。2回続けて誰も出ない時には家族または社区（コミュニティー）の担当者に直ちに通知し、高齢者の健康や安全に問題がないか確認するよう促す。

　JDテクノロジーはビッグデータ管理やAI電話発信サービス、スマートセンサーモニタリングなどデジタル技術を駆使し、天津市の高齢者ケアや食品の安全性など生活にかかわる多くのプロジェクトに技術支援を提供、よりスマートな都市の実現を支えている。

　中国では北京や天津、重慶など多くの地域がデジタル経済の助けを借り、高齢者ケア、行政手続き、医療、交通などをカバーするスマートシティーの建設を推進している。デジタル経済とスマートシティーは相互に補い合いながら発展している。

　デジタル高齢者ケアサービスを手がける天津小橙集団は、自社で構築した高齢者ケアマップと、ケアサービスの全プロセスにわたるデジタル管理プラットフォームを活用し、高齢者のニーズに応じた介護スタッフの精度の高いマッチングを実現した。これまでにサービスを受けた高齢者は延べ4万3千人以上に上る。

　スマートシティーは都市の高齢者ケア事業の原動力になるとともに、企業にも無限のチャンスを提供している。2021年に設立された同社の年間営業利益は22年には2億元（1元＝約21円）の大台を突破、従業員数は当初の十数人から600人以上に増えた。

　同社の武韜（ぶ・とう）副総裁は「この数年で何度も移転し、オフィス面積は30平方メートル余りから約2千平方メートルに拡大した。デジタル経済とスマートシティーを追い風に急速な発展を実現した」と笑顔を見せる。

　天津市委党校（天津行政学院）の叢屹（そう・きつ）副院長は、デジタル経済の応用シーンはますます多元化しており、特に行政手続きと民生サービスへの応用が急速に発展していると説明。デジタル経済とスマートシティーはもともと相性が良く、その本質は需要と供給の効率的かつ正確なマッチングにあるとの認識を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News