韓国の孤立・隠遁青年、推定で最大54万人…オーダーメード型で社会復帰支援

【12月24日 KOREA WAVE】韓国で来年から孤立・隠遁青年がいつでも非対面・オンライン方式で外部支援を要請できる「ワンストップ支援窓口」が整えられる。求職を断念した青年・就職初期の青年・学校外の青少年など青年の孤立・隠遁を予防するためのオーダーメード型支援も強化される。

韓国保健福祉省は13日、ハン・ドクス（韓悳洙）首相主宰で開かれた青年政策調整委員会で、こうした内容の「孤立・隠遁青年支援方案」を関係部署合同で発表した。

統計庁によると、仕事も求職活動もせず「休んでいる」と答えた青年は2016年の24万9000人から今年7月には40万2000人に急激に増えた。

孤立・隠遁の危機にある青年の規模が最大54万人に達する可能性があるという韓国保健社会研究院の推定結果も出た。

これに対し、政府は同省主管で19～39歳の青年を対象にしたオンライン深層実態調査を実施し、これを基に孤立・隠遁青年だけを対象にした今回の方案を用意した。

今回の方案は大きく▽孤立・隠遁青年早期発見▽専担支援体系用意▽学齢期・就職・職場初期日常の中のセーフティーネット強化▽地域社会内資源連係・法的根拠用意など4つの主要課題で構成された。

政府はまず孤立・隠遁青年を早期に発見するために中央レベルでの常時発見体系を構築することにした。

来年下半期から同省所管の公共サイトに自己診断システムを用意し、24時間誰でも孤立・隠遁の危機程度を簡単に診断できるようになる。

孤立・隠遁当事者がいつでも非対面・オンライン方式で外部支援を要請できる「ワンストップ支援窓口」を用意される。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News