韓国20～30代の負債減…住宅価格下落・利子負担で不動産「損切り」

【12月13日 KOREA WAVE】韓国の20～30代の若者たちの負債が減った。若年層が住宅価格の下落と高金利に伴う利子負担に音を上げ、不動産の「損切り」を始めたからだ。これに伴い39歳以下の住宅保有比率は下がり、資産保有額も減っている。

統計庁と韓国銀行・金融監督院の共同調査による2022年の家計金融福祉調査結果によると、今年3月末の世帯当たり平均負債は9186万ウォン（1ウォン=約0.11円）となり、前年比0.2％（17万ウォン）の増加にとどまった。これは統計を取り始めてから最小の増加幅だ。

中でも青年層の負債の減少が特に目立つ。39歳以下の負債は昨年の1億193億ウォンから今年は9937億ウォンへと2.5％（256万ウォン）減少した。年齢別では最大の下げ幅で、60歳以上や40～49歳の負債が微増だったのとは対照的だ。

この理由について、高金利に伴う利子負担増と住宅価格の下落に直面し、青年層が保有不動産の売却に踏みきり始めたという見方が出ている。そうした見方を裏付けるように、統計庁のデータでは39歳以下の住宅保有比率が昨年の34.1％から今年は31.7％へ下がった。

統計庁のパク・ウンヨン福祉統計課長は「以前は不動産景気が良いためにローンを組んででも購入したが、最近は高金利負担で家を処分する動きが強まり、39歳以下の負債が減少した」と話した。

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