【11月21日 CGTN Japanese】中国国家統計局が編さん・出版した「中国統計年鑑2023」は、31の省（直轄市）の非民間部門と民間部門の就業者の2022年の年間平均賃金データを発表しました。それによると、非民間部門のうち、18の省（直轄市）では10万元（約207万円）を超え、そのうちトップ10は上海、北京、チベット、天津、浙江、広東、江蘇、青海、寧夏、重慶でした。上位10省（直轄市）のうち、六つは、東部沿海部の先進地域、すなわち上海・北京・天津の三大直轄市と浙江・広東・江蘇の三つの東南沿海部の経済大省です。沿海部の先進地域のほか、西部地域のチベット、青海、寧夏、重慶もトップ10にランクインしました。

　その中で、上海と北京では非民間部門の就業者の年間平均賃金はいずれも20万元（約414万円）を超え、各省（直轄市）をはるかにリードしています。上海と北京では現代サービス業、ハイテク産業、新興産業が非常に発達しており、給与水準の高い職場が多いことから全体の平均賃金も高くなっています。

　都市部の民間部門の就業者の平均賃金では、上海、北京、広東、浙江、江蘇が上位5位にランクインしました。このうち、上海と北京の二大直轄市の都市部民間機構の就業者の年間平均賃金はいずれも10万元を超え、広東省の都市部民間部門の年間平均賃金は7万7657元（約161万円）で、3位にランクインし、浙江省と江蘇省も7万元（約145万円）を超えました。全体的に見ると、民間部門の就業者の平均賃金上位5省（直轄市）は、すべて東部沿海部の先進地域にあります。

　地域的な差に加えて業界間の差も小さくありません。全国的に見ると、2022年に都市部では非民間部門、民間部門を問わず、就業者の年間平均賃金の上位3位の業界はすべて情報伝送、ソフトウェアと情報技術サービス業、金融業、科学研究と技術サービス業でした。(c)CGTN Japanese/AFPBB News