【11月8日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は7日、米国の先天梅毒の新生児が過去10年で10倍以上に急増していると警鐘を鳴らした。同国では性感染症が全般的に増加している。

　CDCによれば、2022年の先天梅毒の新生児は3700人を超え、2012年の10倍以上となった。10例中9例は、母親が妊娠中に適切な時期に検査・治療を受けていれば感染を防げたはずだとCDCは指摘している。

　母親が梅毒に感染して治療を受けていない場合、胎児にも感染するリスクがある。流産や死産を招くか、新生児に関しては視力・聴力の低下、骨格異常などの長期的な合併症を引き起こす恐れがある。

　CDCのデブラ・ホウリ（Debra Houry）最高医学責任者は「米国で先天梅毒の危機が悲惨なペースで広がっている」と指摘。「米国では性感染症が拡大し続けている」「生殖可能年齢の女性とその性的パートナーを含め、全年齢層で梅毒が増加している」と述べた。

　特に感染者が多いのは、人種的マイノリティーの人々だ。検査や治療を受ける割合は白人を下回っている。

　CDCは、2021年では黒人、米先住民、ヒスパニックの新生児が先天梅毒になるリスクは、母親が白人のケースに比べると最大8倍も高かったと指摘し、最も脆弱（ぜいじゃく）なグループに合わせた戦略を求めた。

　CDCで社会的感染症予防の最高責任者を務めるローラ・バックマン（Laura Bachmann）氏は、人種的マイノリティーの人々の障壁には「継続的な健康保険がないために医療や妊産婦ケアを受けられず、交通手段も限られている問題や、物質使用障害や不安定な居住状態、貧困、人種差別などが含まれる」と説明している。(c)AFP