【10月16日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は16日、パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）による対イスラエル攻撃について協議するためのアラブ6か国の歴訪を終えた。米政府は、ハマスへの対応をめぐって調整に努め、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での人道危機の緩和を目指している。ブリンケン氏はイスラエルへと戻り、今後の進め方について協議する。

　イスラエル軍がガザ地区での大規模な地上作戦の準備を進める中、ブリンケン氏は12日、イスラエルのテルアビブを訪れ、その後、イスラエルとの国交を正常化したヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4か国を訪問。紛争勃発後にイスラエルとの国交正常化に向けた協議を中断しているサウジアラビア、さらにはハマスとの関係を維持する米国のパートナー国であるカタールも訪問した。

　米政府関係者は、ブリンケン氏は今回の歴訪で、アラブ諸国の指導者からハマスに対するさまざまな反発とともに、パレスチナ人が置かれた状況への懸念を声を耳にしたと話す。

　ブリンケン氏は15日にエジプトの首都カイロで行った会見で、「この数日間のパートナー国への訪問で聞いたことや学んだことをすべて共有し、イスラエルの同盟国や友好国と今後の道筋について協議したい」と述べた。

　さらに、「ハマスとは、従来の関係を今後も続けることはできないし、続けてはならない」とし、その一方で「わが国はガザの人々のニーズに応えるために全力を尽くす考えだ」「ハマスの残虐行為のせいで市民が苦しむ必要はない」と語った。(c)AFP/Shaun TANDON