【9月25日 AFP】アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相は24日、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で先日発生した武力衝突への介入をロシアが拒否したのを受け、同国主導の旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（CSTO）は機能していないとして、対ロシア政策を大幅に転換する考えを示した。

　パシニャン氏はテレビ演説で、CSTOには「効力がない」とし、「不十分」だと語った。旧ソ連6か国から成るCSTOは、加盟国が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使を義務付けている。

　またパシニャン氏は、アルメニアは国際刑事裁判所（ICC）に加盟すべきだと主張。ICCは、ウクライナの子どもの違法連行に絡む戦争犯罪の疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に逮捕状を出している。

　パシニャン氏は、「アルメニアが参加している対外的な安全保障システムは、わが国の安全保障と国益を守る上で役に立っていない」とし、「国内外の安全保障手段を変革・補完し、互恵を志向するあらゆるパートナー国と協力していかなければならない」と訴えた。(c)AFP/Mariam Harutyunyan