【8月10日 CNS】中国・北京市で行われた「グローバルデジタル経済会議2023」で発表された「グローバルデジタル経済白書」によると、2022年における米国、中国、ドイツ、日本、韓国の5か国のデジタル経済規模は31兆ドル（約4439兆円）に上った。国内総生産（GDP）に占める割合は58パーセントに達し、2016年より約11ポイント上昇した。

　中国情報通信研究所の余暁暉（Yu Xiaohui）所長は「産業のデジタル化がこの5か国のデジタル経済をけん引しており、デジタル経済の86.4パーセントを占めている。国別に見ると、米国と中国は2016年から2022年にかけてデジタル経済が急成長し、その規模はそれぞれ6兆5000億ドル（約930兆7350億円）と4兆1000億ドル（約587兆790億円）増加した。この間、中国のデジタル経済の複合年間成長率は14.2パーセントで、5か国合計の成長率の1.6倍となった」と説明した。


　また、余所長は「世界各国がデジタル技術、産業デジタル化、データ要素などの分野に積極的に力を入れている。特に人工知能（AI）産業では、2022年のグローバルAI市場の収入が前年比17.3パーセント増の4500億ドル（約64兆4355億円）に達した。今年の第1四半期（1～3月）には生成AIコンテンツが突如、急成長を遂げ、最も関心が高い投融資分野になっている」と述べた。

　このほか、世界の5Gネットワーク普及率は今年3月で30.6パーセントに達していることや、デジタル経済のユニコーン企業は2022年末で1032社に上ると説明。今後はデジタル経済の深化・応用が進み、低炭素社会の推進や産業のスマート化・ハイエンド化を促進するとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News