【8月3日 AFP】フィリピンが計画しているマニラ湾（Manila Bay）埋め立てプロジェクトに中国企業が参加していることについて、米外交団が安全保障、環境の両面でフィリピン側に懸念を伝えた。在マニラ米大使館の報道官が2日、明らかにした。

　プロジェクトの対象面積は318ヘクタールで、総工費は344億ペソ（約890億円）。工期は4年の予定。マニラ市とウオーターフロント・マニラ・プレミア・デベロップメント（Waterfront Manila Premier Development）社の合弁会社が手掛ける。

　埋め立て局によると、中国の建設大手、中国交通建設集団（China Communications Construction）の子会社が工事を受注している。

　米大使館の広報担当者はこれについて、外交団がフィリピンを訪れ、「環境に長期にわたり取り返しのつかない悪影響が及ぶ恐れ」があると伝えたと語った。

　また、中国交通建設集団について、南シナ海での軍事拠点化に参加していることを理由に米国製品の輸出を事実上禁止する外国企業のリスト「エンティティー・リスト」に掲載されているとして、「懸念している」と述べた。

　マニラ湾沿いには米大使館やフィリピン海軍総司令部などが立地している。(c)AFP