【8月2日 AFP】X（旧ツイッター〈Twitter〉）は7月31日、同社サイトでヘイトスピーチ（憎悪表現）がまん延しているとする報告書をまとめたNPOを米サンフランシスコの連邦地裁に提訴した。

　訴状によると、Xが訴えたのはデジタルヘイト対策センター（CCDH）と、英国の運営団体。「欠陥」を伴う調査報告書を公表したことにより多大なコスト負担を強いられたとし、損害賠償の支払いとともに、Xからのデータ取得手段の差し止めを求めている。

　また、CCDHは不正入手したデータを報告書に恣意（しい）的に反映させることにより、Xには有害コンテンツがあふれているかのように説明していると主張した。

　CCDHのイムラン・アハメド（Imran Ahmed）最高経営責任者（CEO）は提訴を受け、Xのオーナーのイーロン・マスク（Elon Musk）氏は「権威主義的な」考えに基づいて批判を封じ込めようとしていると反発。Xにおいては、ヘイトと偽情報が「燎原（りょうげん）の火のように広がっている」と批判した。(c)AFP