【7月19日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は18日、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）が巨大IT企業の規制について助言するエコノミストに米独占禁止当局出身者を起用したことに関し、「疑問だ」と異を唱えた。

　欧州委は先に、競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長の顧問として、2011～12年に米司法省反トラスト局次長を務め、現在はエール大学（Yale University）大学教授のフィオナ・スコット・モートン（Fiona Scott Morton）氏を起用すると発表した。

　マクロン氏は、米国や中国なら競争政策担当者に外国人を起用することはないとし、「疑問だらけだ」と述べた。その上で、今回の人事については欧州委の説明が必要だとの立場を示した。

　マクロン氏の発言の後、ベステアー副委員長は欧州議会で質疑応答に臨み、スコット・モートン氏は適任者だと語り、決定を擁護した。

　アップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）など巨大IT企業のコンサルタントも兼務していることから利益相反に当たるのではないかとの批判が出ていることについては、「彼女（スコット・モートン氏）はこれまで巨大IT規制の強力な執行を訴えてきた」と語り、問題はないとの考えを示した。(c)AFP/Daniel ARONSSOHN