【6月30日 AFP】中央アジア・カザフスタン当局は、ロシア側に付いてウクライナ侵攻に参加する前提で、カザフ国民に対しインターネット上で入隊勧誘が行われていることが分かったと発表した。

　ロシア国境に接するコスタナイ（Kostanay）州の検察は29日夜、住民に対し、ソーシャルメディア上の勧誘「被害」に遭わないよう警鐘を鳴らした。同州にはロシア系住民が88万人住んでおり、州人口の約41％に当たる。

　ロシア正規軍と民間軍事会社ワグネル（Wagner）の双方が、カザフ国民の勧誘を行っていたとされる。

　現地メディアは、これまでに複数のカザフスタン国民がウクライナで戦死したと伝えている。

　カザフ政府は、ロシア軍が占領するウクライナ東・南部の州をロシア領として認めていない。だが、旧ソ連構成国であるカザフはロシア政府の制裁回避を手助けしていると非難されており、指導部はロシア大統領府と緊密な関係を維持している。(c)AFP