【4月25日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は24日、スーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が現地時間25日午前0時（日本時間同7時）から72時間、停戦することで合意したと発表した。

　ブリンケン氏は「過去48時間、集中的に協議した結果、SAF（正規軍）とRSFは全土における72時間の停戦に同意した」と述べた。停戦発効の2時間前に明らかにした。

　スーダンでは2021年のクーデターで政権を奪取した統治評議会議の議長、アブドルファタハ・ブルハン（Abdel Fattah al-Burhan）国軍最高司令官と、副議長のムハンマド・ハムダン・ダガロ（Mohamed Hamdan Daglo）RSF司令官との権力闘争が激化。15日に首都ハルツームで衝突が始まった。

　国連（UN）機関によると、これまでに少なくとも427人が死亡、3700人以上が負傷している。

■進む国外退避

　22日に始まった外国主導の退避では、すでに4000人以上が国外へ脱出した。

　米国や欧州、中東、アフリカ、アジア諸国は、大使館員やスーダン在留者の安全を確保するため、陸・空・海路での緊急退避作戦に着手した。

　国連は24日、約700人が陸路でハルツームから紅海沿岸ポートスーダン（Port Sudan）まで約35時間かけて退避したと発表。

　一方、ハルツームの空港は戦闘で使用不能となっており、多くの外国人が小規模な滑走路を利用してジブチやヨルダンなどへ脱出している。

　ただスーダン人はチャド、エジプト、南スーダンに逃れた一部を除き、大半が避難できていない。ハルツーム南部では24日、新たに激しい砲撃があり、医師団体の代表は「遺体安置所は満杯だ。通りにも遺体が散乱している」と語った。

　外交関係者によると、英国はスーダン情勢をめぐる国連安全保障理事会（Security Council）の緊急会合を要請。25日に開催される見通しとなっている。(c)AFP