【9月1日 AFP】マリ中部で4月、政府軍と「外国人」部隊による軍事作戦で女性と子どもを含む民間人少なくとも50人が殺害され、数百人が拘束されていたことが、国連（UN）の平和維持活動（PKO）が8月31日に公表した報告書で明らかになった。

　マリ当局は、この主張についてこれまでに反応していない。マリ軍はイスラム過激派と対立しており、ロシアの支援を受けている。

　国連マリ多面的統合安定化派遣団（MINUSMA）の暴力と人権侵害に関する四半期報告書によると、マリ軍は4月19日、「外国人兵士を伴い」ホンボリ（Hombori）で一掃作戦を行った。その数日前には、マリ軍の車列が道端に仕掛けられた爆弾による攻撃を受けていた。

「少なくとも民間人50人（女性1人、子ども1人を含む）が殺害され、500人以上が拘束された」としている。拘束された人のうち、数十人を除くほとんどは解放された。2人が拷問で死亡したという。

　報告書は外国人兵士の素性について言及していない。

　複数の情報筋は事件当時、マリ軍に配属されている「ロシア人アドバイザー」が爆弾攻撃で殺害されたと話していた。

　2020年に権力を掌握したマリ軍事政権は、軍の教育係としてロシアの専門家を招聘（しょうへい）した。

　西側諸国は、この教育係は親ロシア大統領府の民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）だとしている

　マリ軍は一掃作戦から3日後の4月22日、ホンボリ地区で大規模な治安維持作戦を行い、「襲撃犯」18人を殺害、611人を拘束したと発表していた。(c)AFP