【4月29日 Xinhua News】中国国家統計局がこのほど発表した21年第1四半期（1～3月）の国民経済データによると、GDPは不変価格表示の実質で前年同期比18・3％増と大きく伸びた。開源証券の趙偉（Zhao Wei）チーフエコノミストはこれについて、データを冷静に見る必要があるとし、生産はすでにピークを迎え、需要は二極化、規模の変化よりも経済構造上の成果が大きく見られ、今後は貿易の動向やサービス消費の需要改善のロジックなどを注視すべきだとの見方を示した。

　趙氏によると、第1四半期は輸出が19年同期と比べた年平均で13・0％伸び、投資と消費の伸びを明らかに上回り、経済を支える大きな力となった。海外で生産能力が回復し、代替効果が弱まる中、輸出の伸び率はすでに鈍化局面に入っている。外需のけん引力の弱まりを背景に、今後は投資と消費が経済の限界的変化を大きく左右するとみられる。

　趙氏はさらに、投資が一定の推進力を形成できるかどうかは、不動産投資が底堅い動きを続けるか、製造業投資がどれだけ回復するかにかかっていると指摘した。3月は投資の伸びが加速し、19年同期と比べた年平均の増加率は4・0％と、1～2月より2・3ポイント上昇した。インフラ投資はやや回復し、不動産投資は底堅く、製造業投資は依然として低迷した。

　趙氏によると、消費と家計支出はそろって持ち直しているが、今後は所得の二極化や消費意欲などの影響が高まる可能性がある。3月の社会消費財小売総額は前年同月比で34・2％増え、19年同月と比べた年平均成長率は6・3％と1～2月の3・2％を上回った。品目別では自動車販売が高成長を維持、オフライン消費はやや回復、不動産関連消費はマイナス成長となった。家計の収支を見ると、1人当たり所得の伸び率はまだ新型コロナウイルス流行前の水準を回復しておらず、二極化が進行している。家計支出の回復も遅れ、消費意欲は通常の水準を大きく下回っており、いずれも将来の消費回復のペースと勢いに影響を与える可能性がある。(c)Xinhua News/AFPBB News