【11月12日 AFP】次期米大統領となる民主党ジョー・バイデン（Joe Biden）氏の主要な政策を図にまとめた。

■新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス対策本部に第一線の科学者・専門家らを招集。米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長も対策本部メンバーとして留任。

　家族・小規模事業者向けに支援策を用意。

　全国民に無料ワクチン接種を提供。また、信頼の置ける定期・無料検査も提供。全国的なマスク着用の義務化で模範例に。

　手袋、マスク、ガウンなど、感染から身を守る個人防護具（PPE）の国内供給を拡充。米国の世界保健機関（WHO）脱退を撤回。

■経済

　1.3兆ドル（約140兆円）のインフラ投資。「米国産を買おう」政策で国内製造を強化。

　最低賃金を時給15ドル（約1600円）に引き上げ。労組加入権を伴う高賃金の雇用、数百万人分を創出。富裕層と企業への課税を強化。

■移民

　証明書類のない移民約1100万人の市民権取得へ向け、ロードマップを策定。複数のイスラム諸国からの入国禁止令を撤回。

■外交

　国際社会における「米国主導」の復活と同盟の再構築。中流層向け政策の充実。

■医療

　米国民数千万人の健康保険加入を可能にした医療保険制度「オバマケア（Obamacare）」改革の保護と拡充。医療保険料、控除免責金額、自己負担額の削減。手頃な価格の処方薬を提供。

■環境とエネルギー

　地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に復帰。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロへ。

　2兆ドル（約210兆円）の気候変動対策、再生エネルギーへの投資。

　二酸化炭素（CO2）排出量の多い国々と気候変動サミットを開催し、排出削減に向けてより野心的な誓約を締結。

■司法改革

　司法制度の研究と改革のための超党派の国家委員会を設置。刑事司法改革を一掃、刑務所受刑者数と犯罪を減らすための補助金を計画。

■黒人政策

　黒人居住地区に手頃な価格の住宅・医療を提供、黒人家庭・事業を支援。犯罪件数と刑務所受刑者数の削減、薬物乱用者へ治療を提供。(c)AFP