【2月1日 CNS】2018年は中国の信用情報業界にとって重要な発展の1年だった。同年3月に中国の中央銀行が設立した信用情報サービスを行う新機構「百行征信（Baihang Credit）」は、中国の信用情報業界の枠組みを固め、金融信用情報のデータベースと市場化信用機構を並行して進めることにより、機能を相互補完すると共に「すべてを網羅した」信用システムが初期的に形成したとしている。

　このほど発表された報告書「2018年金融科技法律政策報告」で明らかにしている。同報告は、京東数科（JD Digits）と中国社会科学院大学（UCASS）の共著によるもの。

　同報告によると、2018年はビッグ・データ、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどの革新技術の発展により、フィンテック業界で、科学技術金融からデジタル経済へと転換する価値の革新が起こったとしている。

　一方では、インターネット金融問題の整理・対応策の進展に伴い、新たな法律の整備が進み、行政側の執行力も強化されつつある。同時に、政府系の新しいインターネット決済機構である「網聯（NUCC）」などフィンテックのインフラ建設も大きな進展を見せている。業界の技術規範の制定にも新たな進展があり、フィンテックの応用プロジェクトも進行中だとしている。

　フィンテックの重要なインフラとして「すべてを網羅」する信用情報システムは、2018年に初期的に形成された。同報告によると、中国はすでに収録人数が世界で最も多く、データ規模が最大で、網羅範囲が最も広い金融信用情報データベースを作り上げたとしている。

　2018年8月末の時点で、国家金融信用情報基礎データベースには、貸借情報33億件、公共情報65億件、2542万の法人と9億7000万人の個人を対象とした統一信用記録を作り上げた。各種法人金融機構3900社を収め、企業信用報告書の1日当たり平均閲覧件数は29万回、個人信用報告の平均閲覧件数は477万回に達している。

　多くのネット金融機構はこの中央銀行の信用情報システムに加盟し、地方政府も積極的に信用システムをネットバンキングの悪意の債務逃避への対策などに使っている。

　2019年には、「百行征信」は、正式に市場に対して個人信用情報の提供を開始する。市場化された信用機構として、どのようなサービスを展開し、いかにして個人情報を保護していくのかが注目されている。(c)CNS/JCM/AFPBB News