【1月25日 AFP】メキシコ国境での壁建設予算をめぐるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と民主党の攻防による政府機関の一部閉鎖が5週目に入る中、航空輸送に携わる労働者らは24日、このまま閉鎖が続けば、米国の航空ネットワークが破綻する恐れがあると警鐘を鳴らした。

　米航空交通管制組合（NATCA）と米航空機パイロット組合（ALPA）、米客室乗務員組合（AFA）の指導部は、首都ワシントンのレーガン・ナショナル空港（Ronald Reagan National Airport）で共同声明を発表。トランプ大統領と民主党の議会での攻防が長引けば、全米の航空路線で減便となる恐れがあると警告した。

　ALPAのポール・リナルディ（Paul Rinaldi）委員長は、航空管制官不足の影響は、既に表面化していると指摘した。職員が出勤しないため管制塔の人員はこの30年で最も少なくなっており、米国の航空ネットワークは、航空管制官の時間外労働によってどうにか持ちこたえている。中には週6日、1日10時間勤務している管制官もいる。

　リナルディ氏によると、無給で長時間勤務している管制官の間で疲労が広がっており、旅客機の離着陸許可でのミスが日常的になりつつある。管制官がさらに減れば、航空ネットワークのキャパシティーも減ることになる。その結果、安全を確保するために減便せざるを得なくなるという。(c)AFP