■鎮痛剤依存症問題解決ための別のアプローチ

　オハイオ州のマイク・デワイン（Mike DeWine）検事総長は、鎮痛剤依存症問題を解決するために別のアプローチを取っている。医薬品会社を州の裁判所に提訴したのだ。「医薬品会社は鎮痛剤依存症の拡大に対する責任がある。この問題を作り上げたのは医薬品会社だ。これを解決するために、彼らが自ら手を打たなければならない時だ」と同州検事総長は語る。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、少なくとも米国内の25の自治体が同様の手段を取っているという。

　米政府は、医薬品会社が2018年度に生産できるオピオイド鎮痛薬の総量を20％減らすことを提案している。しかし、医師たちは今も嬉々として鎮痛剤の処方箋を書き続けているのが現状だという。

　米疾病対策センター（CDC）によると、オピオイド鎮痛薬の処方箋そのものは減少傾向にあるものの、その数は2013年だけでも2億5000万に上ったという。

　クラーク教授は「医師は自分たちの書いた処方箋が、鎮痛剤依存症問題の原因となっている事実を完全に受け入れていない」と米国社会を取り巻く状況について話し、また「これらの鎮痛薬が痛みを有効に和らげることができるという明らかな証拠は元々どこにも存在していない。特に、長期間にわたる有効性は分かっていない」ことを指摘した。(c)AFP/Nova SAFO