■先行き不透明

　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）によると、国内に約1万2000近くある金融機関のうち、大麻業界と水面下で取引があるのは主に地方銀行や協同組織などわずか300にすぎないという。

　中小企業は取引に応じてくれる銀行やオンライン金融機関を徐々に見つけられるようになってはいるが、いつ何時停止されてもおかしくないという危険性を背負っている。

　バラク・オバマ（Barack Obama）前政権は、大麻関連の連邦法施行には概して消極的だったものの、2014年には大麻が合法化されている州においては、金融機関に大麻業者との取引を許可した。

　一方ドナルド・トランプ（Donald Trump）現政権では、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官が大麻合法化への反対を表明していることもあり、現状を維持するのか、あるいは大麻産業の取り締まりを強化するのか、いまだ不透明だ。