【1月13日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）倫理委員会の調査部門は12日、FIFA会長のジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）氏と欧州サッカー連盟（UEFA）会長のミシェル・プラティニ（Michel Platini）氏に科された8年間の活動禁止を不服とし、さらに重い処分を要求することを明らかにした。

　調査部門は以前から、ブラッター氏がプラティニ氏に200万スイスフラン（約2億4000万円）を支払ったことは規定違反だとして両者の永久追放を求めていた。倫理委員会の広報担当者によると、「調査部門はブラッター氏とプラティニ氏に対する処分を不服として、上訴委員会に異議を申し立てた」と明かしている。

　FIFAの倫理委員会は昨年12月21日、ブラッター氏とプラティニ氏の贈収賄を認定しなかったものの、2人が自分たちの地位を「乱用」したとの見解を示し、8年間の活動禁止処分を言い渡していた。

　ブラッター氏とプラティニ氏は、どちらも不正疑惑を否定しており、必要であればFIFAの上訴委員会だけではなく、スポーツ仲裁裁判所（CAS）やスイスの裁判所に提訴する意向を示している。

　プラティニ氏の関係者は11日、FIFAの上訴委員会に異議を申し立てたことを明らかにした。そして、FIFAを17年間支配してきたブラッター氏は、プラティニ氏に対する支払いは、1998年から2002年にかけて行われたコンサルティング料で、口頭での契約に基づいた正当なものだと主張している。

　79歳のブラッター氏は、2月26日の理事会で実施される新会長選で退任することが決まっている。一方、60歳のプラティニ氏は、活動禁止処分を受けたことでFIFA会長選からの撤退を余儀なくされた。(c)AFP