【3月26日 AFP】ロシアとウクライナは25日、米国が仲介した協議で、黒海とエネルギー施設への軍事攻撃を停止することで合意した。米国はロシアに対する最初の具体的なインセンティブとして、農産物輸出への圧力緩和を提案した。

ドナルド・トランプ大統領が戦闘の早期終結を強く求める中、米国の交渉担当者はサウジアラビアの首都リヤドで3日間にわたりウクライナとロシアの代表団と別個に協議した。

ホワイトハウスは声明で、両国が「黒海での安全な航行を確保し、武力の使用を排除し、商船の軍事目的での使用を防止することで合意した」と述べた。

米国はまた、両国のエネルギーインフラへの攻撃禁止を実施に移す措置も模索すると述べた。

一方、ロシア大統領府（クレムリン）は、黒海での攻撃停止の合意は自国の農業部門への制裁が解除された後にのみ発効すると発表。

また、ロシアと米国が、ウラジーミル・プーチン大統領が先週命じた30日間のエネルギー停戦がパイプライン、発電所、製油所に適用されることで合意したと述べた。

援助と情報共有の一時停止を含むトランプ氏からの強い圧力を受けて外交に転じたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、合意が機能するかどうか判断するのは時期尚早だが、合意は「正しい措置」だと述べた。

ゼレンスキー氏はキーウで会見し、会談では将来の停戦を監視する第三者の招致についても話し合われたとコメント。ウクライナとロシアの双方と関係を維持しているトルコが黒海の状況を監視し、中東の国がエネルギー合意を監督する可能性があると述べた。(c)AFP